建築基準法の耐震基準

マンションの売却で所得税ば支払わのうてはなんねのは、譲渡益が出たときや。バブルのときっち違い、現在中古マンションば売却しちも、こうた時たよかりもたけー値ーで売はるこつはまれだべ。

またぐら、仮に利益がでたとしちも居住用（自宅としち住んじゅう）マンションの場合にゃ、利益いらマンションの売却は３０００万円の控除が受けられはき、通常の場合にゃぜーきんば支払うこつはめっそうねと考えられんずや。
またぐら、平成１６年１月いちじつら平成２３年１２月３いちじつまでの売却で損失が出た場合にゃ、所得税の勘定いまりて損失の控除が受けらはるつう規定があんんずや。
今後、こん期間は２年程度延長たおるる見込みのたいゆうや。

４年以内にマグニチュード７クラスの東京直下型地震の起きる確率が７０％であんとのニュースが報じられたんずや。
東うち大震災にたよかっち、液状化の見られた地域の不動産の価格は大暴落しちいだべ。
そへんすんと、耐震性のあん工法、たどえばや免震マンションであんっち、地盤がしっいりしちゅう地域であんっち、地盤改良がちんとなたいれてらべがんいの条件がマンションの値ーに大きな影響ば与えるたいゆうになるっち言えんずや。

またぐら、建築基準法の耐震基準は、１９８１年に大きく改正たいれたんずや。
新耐震基準で作られたマンションのばっさりは、阪神淡路大震災でん大きな損壊はへなんだとのこつや。

それ以降に着工たいれた建モンに適用たいれていはき、完成までの期間ば考慮すんとマンションの完成がまぎたいんついでん１９８３年以降ならば、新基準にたよかる安全性のたけーもしがらあんといえるだべ。しばがっち、それメッのモンに比べて高く売はるこつが予想たいれんずや。

※なんたげ正確な情報掲載に努めてらばっち、こん情報に基づく不利益についてダドモうっとこは一切の責任ば負いなァ。情報利用に当たっちは個人の責任でご利用しちけろや。

こんたいゆうに、居住用マンションの場合にゃ、税制面でん優遇たいれていだべ。
制度が適用たおるるためにゃこんまい要件があんんずやし、特別措置法にたよかる臨時の制度だはき変わるこつがおまんめ、国税庁のホームページで調べたり、税理士に相談しばりしち、要件に該当する場合にゃ確定申告ばすんとええだべ。

マンションの耐震性について

建築基準法の耐震基準